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安衛法:個人事業者等死傷病報告の報告主体

問題
令和9年1月1日施行の改正後、労働者と同一の場所で作業をする個人事業者が、注文者から請け負った仕事に起因する負傷により4日以上休業し、注文者がその事実を把握した場合、当該個人事業者と同じ場所で自ら仕事をする直近上位の注文者は、原則として、災害発生場所を所轄する労働基準監督署長に個人事業者等死傷病報告をしなければならない。

正答
〇

①正答理由
同じ場所で作業する直近上位の注文者には、4日以上の休業を把握した際の報告義務があるため。

②解説
令和9年1月1日施行予定の改正では、労働者と同一の場所で就業する個人事業者等の業務上災害にも報告制度が設けられます。仕事を請け負わせ、自らも同じ場所で作業する注文者が複数いるときは、直近上位の注文者が報告主体です。業務に起因する負傷・疾病による死亡又は4日以上の休業を把握した場合、原則として遅滞なく電子申請で所轄労働基準監督署長へ報告します。

③根拠条文・通知等
・労働安全衛生法第100条の2
・労働安全衛生規則第98条の2第1項(令和7年厚生労働省令第120号による改正後)

公式根拠リンク

厚生労働省「労働安全衛生法の改正について」

厚生労働省「令和7年厚生労働省令第120号」

難度:基礎
科目:労働安全衛生法
テーマ:安衛法:個人事業者等死傷病報告の報告主体
法令・制度等の基準日:2026年10月26日

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