佐藤なうsato-now
- トップページ
- 佐藤なう
4. 有給休暇の賃金算定における通常賃金方式の原則化現状は通常賃金でやられている会社が多いかとは思うのですが、それを原則義務化に・・・ 現在、年次有給休暇取得時の賃金の算定方式は、（1）平均賃金方式、（2）通常賃金方式、（3）標準報酬日額方式の3種類があり、企…
社会保障の話は、維新が相当強く主張しています。吉村さんもメディアで多くの発言をすることで、社会保障費の大きすぎる負担問題を何とかしようと躍起です。政府と与野党は、社会保障制度改革を議論する「国民会議」を新設する方針を固めました。減税と現金給付を組み合わせた「給…
【R７問５肢Ｅ】労働基準法第36条に定める時間外・休日労働協定に関して法人の役員を含む全従業員により構成されており、その目的・活動内容に照らし労働組合とは認められない親睦団体の代表者が自動的に協定を締結したにすぎない場合、当該代表者は、「労働者の過半数を代表す…
3. 勤務間インターバル制度の義務化こちらは勤務と勤務の間を一定時間必ず取りましょうという制度です。インターバル時間を原則11時間とすることが検討されています。勤務間インターバル制度は2019年４月に導入されました。しかし、努力義務であったことも影響して、直近…
先日、通勤手当（マイカー）の非課税額が見直され、遡って４月から適用される話は取り上げました。今回、食事の方も改正されます。 近年の物価上昇は税制にも影響を与えています。自民党では、物価の上昇を踏まえ、税制における長年据え置かれたままの基準額について見直しを進め…
愛知県中学3年生の進学希望状況を発表 「公立高校は『過去最低』、私立高校は『過去最高』に・・・愛知県教育委員会は、「令和7年度中学校等卒業見込者の進路希望状況調査－第2回－」の結果を発表しました。高校や高専などへの進学希望者は95.2％県内公立高校（全日制課程…
2. 法定休日の明確な特定義務 現行の労基法では原則として週1日以上の休日が義務化されています。ただし、どの日、どの曜日を法定休日に特定するかの義務はありません。 法定休日は労働者の健康を確保するとともに、労働者の私生活を尊重し、そのリズムを保つためのものであ…
【R７問５肢Ｂ】労働基準法第36条に定める時間外・休日労働協定に関して協定当事者である「労働者の過半数を代表する者」が、協定締結後に死亡した場合であっても、当該協定の効力は失われない。 〇 労基法36条、昭和36年基収6619号、労働基準法コンメンタール 設…
令和8年4月から適用されます。 現状：被扶養者としての届出に係る者（以下「認定対象者」という。）の年間収入については、現在、認定対象者の過去の収入、現時点の収入又は将来の収入の見込みなどから、今後1年間の収入の見込みにより判定している。いわゆる130万円の壁の…
1. 連続勤務の上限規制（14日以上連続勤務の禁止） 定期的な休日の確保を目的に提言されているのが、連続14日以上の連続勤務の禁止です。現行の労基法では法定休日として、１週間のうち少なくとも１日の休日を付与することが義務付けられています。ただし、業務の都合によ…