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こんな問い合わせがありました・・・Q、アウトソーシングを業務としている会社です。あるお客様の業務を今回従業員ごと転籍をしてもらうことになりました。この場合、期間に定めのない社員となり得る5年のカウントとしては、同じ職場で同じ業務であっても、弊社に転籍になった時…
運送会社のお客様のところへお邪魔したのですが、毎回おいしいコーヒーを頂けます。喫茶店のコーヒーですので一味違います。昨日も色々お話ができました。総務担当の方がとてもできる方で、できる方は手続き等もすべて自社でやられますので、我々社労士の出番はあまりないのですが…
従業員が不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりに取り組む動きが広がりつつあります。不妊治療と仕事の両立については、2021年2月に次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針が改正され、一般事業主行動計画に盛り込むことが望ましい事項として追加され、2…
沖縄や四国では梅雨入りをしたそうです。例年よりは10日ほど遅れて今年はスタートだそうです。名古屋でも昨年は5月29日でしたので、もう10日以上遅れてますね。暦上の入梅(梅雨入り)は2024年6月10日(月)だそうです。気象庁も予想などたくさん情報を出しますが、…
昨日は一宮のお客様の所へ久しぶりの訪問でした。社長は大変お若いのですが、しっかりと社員のこともお考えですばらしいです。残業のことも休みのことも、しっかりとどの社員も納得の上で進められています。労働保険の年度更新もだいぶ金額も増えますがそこは仕方ありません。会社…
6/5に参議院本会議で「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」が参議院で可決、成立しました。 この法律案は、雇用保険法の改正案も盛り込まれた一括法案であり、改正法成立に伴い、両親ともに育児休業を取得した場合に支給する「出生後休業支援給付」および育児期に…
改正育児・介護休業法は5/31に公布され、来年（2025年）4月1日を中心に施行されます。厚生労働省からは早速、改正点を案内したリーフレットが公開されました。リーフレットは改正点の概要ということで以下の項目が示されています。 ①育児・介護休業法の改正ポイント１…
昨日に続き第２弾です。色々とつじつまが合わないところがたくさんありすぎます。住民税はどうなのでしょうか。例えば、会社員(夫)で扶養する配偶者(妻)がいる場合、住民税の定額減税は2人分の2万円です。その妻が扶養の範囲内でパートに出るケースはよくあると思います。 …
色々と相談も受ける定額減税。なんでこんなにわかりにくい方法でやるんだろう・・・安倍の10万がとても新鮮でわかりやすいしよかった！と思う方がどれほどいるでしょうか。 例えば次のようなケースはどうするんでしょう。「親と扶養の息子がいた場合、一人3万円の×2人ですか…
こんな記事が昨日ありました。「林官房長官は5日午後の記者会見で、2023年時点での合計特殊出生率が1.20となり過去最低を更新したことについて、「少子化の進行は危機的だ。対策は待ったなしの瀬戸際にある」と述べ、少子化対策の強化に取り組む方針を強調した。いいこと…