雇用保険「20時間→10時間以上」へ！

昨日の話題です。政府が雇用保険の加入要件である週の労働時間を現行の「20時間以上」から「10時間以上」に緩和する方向で検討していることがわかりました。パート・アルバイトなど約500万人が加入し、失業や育児休業時の給付対象となります。
2024年の通常国会で関連法案を提出し、28年度にも実施するとのこと。厚生労働省が年内に開く労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で案を示す見通しで、政府の「次元の異なる少子化対策」の一環となりそうです。
雇用保険に加入すると、労働者と企業の合計で賃金の1.55％を保険料として支払います。このうち労働者が0.6％を負担しています。加入により、職を失った際の失業給付や、育休取得時に休業前の手取り収入額の実質8割を受給できる育休給付などの対象となります。失業給付の基本手当は日額で29歳以下が6.945円、60～64歳は7.294円が上限となります。
新たに500万人加入、見込みですのでインパクトはかなり大きいです。
雇用保険にさらに多くのパート・アルバイトが加入するということは、毎月の手取りは減ってしまうことになりますが、離職の際の失業給付（基本手当）、教育訓練給付なども支給対象となるわけですね。