052-908-4795
電話受付時間 平日9:00-18:00
佐藤なうsato-now

賃金のデジタル払いから1年、第1号は?

賃金のデジタル払いですが、指定資金移動業者第1号はPayPayでした。
賃金のデジタル払いが認められるようになって1年以上が経過します。厚生労働省はデジタル払いを行う資金移動業者の指定に慎重な対応を取ってきましたが、先日、第1号としてPayPay株式会社を指定しました。
厚生労働省の公表した情報によると、サービス名称は「PayPay給与受取」となり、労働者指定口座の受入上限額は20万円とのことです。

これに伴い、賃金のデジタル払いを行う際の労使協定のひな型が公開され、新しいリーフレットも公開されています。

現状、審査中の資金移動業者数が3社あるため、厚生労働省の審査が進むことで、利用できる指定資金移動業者が増え、利便性が上がることになるのでしょう。

以下、参考にしてください。
厚生労働省「資金移動業者の口座への賃金支払(賃金のデジタル払い)について」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html

関連記事

③えるぼし認定・プラチナえるぼし認定
今日は、女性の活躍に関する情報公表について載せます。※社労士試験はここが問われそうです。 2 女性の活躍に関する情報公表(公表の場は女性の活躍推進企業データベースが最も適切です。) 自社の女性の活躍に関する状況について、「女性の活躍推進企業データベース」に公表…
令和8年高年齢者・障害者雇用状況等報告の提出について
令和8年の報告について、厚生労働省から専用ページの案内がありました。報告期限は、令和8年7月15日となっていますので、早めに対応するようにしましょう。 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第52条第1項」、「障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第7項」に…
試験に出る実態調査「裁量労働制について」
厚生労働省は、労働政策審議会や日本成長戦略会議の労働市場改革分科会で見直しに関する議論が行われている裁量労働制について、企業や労働者を対象とした実態調査を実施する方針だ。労政審の労働条件分科会で提案した。専門業務型裁量労働制の対象業務追加や労働者本人からの同意…
CONTACT

お電話でのお問い合わせ

052-908-4795

電話受付時間 平日9:00-18:00

メールのお問い合わせ

お問い合わせ

24時間受け付け