052-908-4795
電話受付時間 平日9:00-18:00
佐藤なうsato-now

賃金のデジタル払いから1年、第1号は?

賃金のデジタル払いですが、指定資金移動業者第1号はPayPayでした。
賃金のデジタル払いが認められるようになって1年以上が経過します。厚生労働省はデジタル払いを行う資金移動業者の指定に慎重な対応を取ってきましたが、先日、第1号としてPayPay株式会社を指定しました。
厚生労働省の公表した情報によると、サービス名称は「PayPay給与受取」となり、労働者指定口座の受入上限額は20万円とのことです。

これに伴い、賃金のデジタル払いを行う際の労使協定のひな型が公開され、新しいリーフレットも公開されています。

現状、審査中の資金移動業者数が3社あるため、厚生労働省の審査が進むことで、利用できる指定資金移動業者が増え、利便性が上がることになるのでしょう。

以下、参考にしてください。
厚生労働省「資金移動業者の口座への賃金支払(賃金のデジタル払い)について」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html

関連記事

②※日本版DBS 学習塾・スポーツクラブなど超重要
対象外となる事業について原則として、個人が一人で行っている事業(例:フリーランスのベビーシッターや家庭教師)は、法令上の直接的な対象外とされています。ただし、これらの個人がマッチングサイト運営事業者や派遣事業者と委託契約を結び、その事業が上記の認定要件を満たす…
安全衛生法【R7問9肢B】
事業者は、つり上げ荷重3トンのクレーンを床上で運転し、かつ、当該運転をする者が荷の移動とともに移動する方式のクレーンの運転の業務については、小型移動式クレーン運転技能講習を修了した者を就かせることができる。 × 安衛法59条3項 安衛則36条15号イ クレーン…
日本成長戦略本部提言(労働市場改革・人材育成関係)
令和8年4月9日 日本成長戦略本部から出されていました。労基法関係ですから少し取り上げてみます。 冒頭日本経済が直面する労働供給制約を乗り越え、高市内閣が目指す「強い経済」を実現するためには、労働者一人ひとりがその意欲や能力を最大限に発揮して活躍できる社会を目…
CONTACT

お電話でのお問い合わせ

052-908-4795

電話受付時間 平日9:00-18:00

メールのお問い合わせ

お問い合わせ

24時間受け付け