年金制度改革法の概要1-3　社会保険の加入対象の拡大③

③個人事業所の適用対象を拡大
現在、個人事業所のうち、常時５人以上の者を使用する法定17業種（※）の事業所は、社会保険に必ず加入することとされています。
今回の改正では、法定17業種に限らず、常時５人以上の者を使用する全業種の事業所を適用対象とするよう拡大します。
ただし、2029年10月の施行時点で既に存在している事業所は当分の間、対象外です。

※①物の製造、②土木・建設、③鉱物採掘、④電気、⑤運送、⑥貨物積卸、⑦焼却・清掃、⑧物の販売、⑨金融・保険、⑩保管・賃貸、⑪媒介周旋、⑫集金、⑬教育・研究、⑭医療、⑮通信・報道、⑯社会福祉、⑰弁護士・税理士・社会保険労務士等の法律・会計事務を取り扱う士業