①労働基準法が約40年ぶりに大改正？？

1. 連続勤務の上限規制（14日以上連続勤務の禁止）

定期的な休日の確保を目的に提言されているのが、連続14日以上の連続勤務の禁止です。現行の労基法では法定休日として、１週間のうち少なくとも１日の休日を付与することが義務付けられています。ただし、業務の都合により困難と判断した場合には、「４週間を通じて４日の休日を付与」すれば、週休１日制の適用を受けない特例が認められています。

この４週４休の特例は、「ある特定の４週間に４日の休日を設ければよい」とするもので、どの４週間を区切っても４日の休日を設けなければならないというものでありません。そのため、理論上では長期の連続勤務が可能になってしまう点が問題視されています。

極端な例ではありますが、現行では４週間（28日間）のうち第１週の最初に４日間の休日を設定した場合、残りの24日は連続勤務が可能になります。さらに８週間で見た場合、第１週の最初に４日間、第８週の最後に４日間の休日を設ければ、連続48日勤務が可能になってしまいます。

いずれも４週間を通じて４日の休日があるため法令違反ではありません。しかし、精神障害の労災認定では「14日以上の連続勤務」は心理的負荷の判断基準に該当するとされ、健康管理のうえでは非常にリスクの高い状況と判断できます。

このことから今回の報告書では、変形週休制の特例を２週２日に変更し、連続勤務の上限を13日までとする趣旨の提言がなされています。

＜まとめ＞
現状：特例として4週4日の変形週休制が認められている
懸念：４週４日の変形週休制の場合、最長48日間の連続勤務が可能になり、連続勤務による健康上のリスクが懸念
改正後：特例を２週２日の変形週休制に見直し→連続14日以上の勤務禁止

ポイントは、「２週２日の変形週休制」ですね。
これは実現される可能性が高い項目です。