高市さんと労働時間規制

東京新聞や中日新聞で、労働時間規制の特集がありました。 高市さんと労働時間規制、裁量労働制との絡みです。高市早苗首相は就任当初から規制緩和に意欲を示し、今年２月の施政方針演説では具体的に「裁量労働制の見直し」を明言しました。
でもなかなか進まない・・・

少し日本の「労働時間」について歴史を追ってみると、
日本の労働時間規制は、長時間労働を抑える方向で改正されてきました。1947年制定の労働基準法は「1日8時間・週48時間」を原則とし、1987年改正以降、週法定労働時間を段階的に40時間へ短縮。同時に、実際の労働時間ではなく、あらかじめ定めた時間働いたものとみなす「裁量労働制」が創設されました。1998年改正では、対象業務に「企画業務型」が加わっています。

大きな転換点は2018年の働き方改革関連法です。それまで告示による目安だった残業の上限を法律に格上げし、原則「月45時間・年360時間」、特別な事情があっても「年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間以内」としました。2019年から大企業、2020年から中小企業に適用され、建設業・自動車運転業務・医師などにも2024年から原則適用されています。また、月60時間を超える残業の割増賃金率50％以上は、2023年から中小企業にも拡大されました。

2024年には裁量労働制も改正され、本人同意の取得や同意撤回手続などが強化されました。高市首相は2026年2月の施政方針演説で、その「見直し」を明言。企業側は柔軟な働き方と生産性向上を求め、労働者側は長時間労働の拡大を警戒しています。今後の焦点は、働き方の自由度と健康確保をどう両立させるかです。

さてどうなるのでしょうか・・・