一問一答ichimonitto
厚年法等:社会保険適用拡大に伴う保険料調整制度
問題
保険料調整制度の利用を申し出た任意特定適用事業所において、短時間労働者として健康保険及び厚生年金保険の被保険者となり、標準報酬月額が12万6,000円以下であり、複数事業所勤務者その他の対象外事由にも該当しない者が複数いる場合、事業主は、そのうち保険料負担の軽減を希望した者だけを選んで同制度の対象とすることができる。
正答
×
①正答理由
制度は事業所単位で適用され、対象要件を満たす一部の被保険者だけを選ぶことはできないため。
②解説
保険料調整制度は、事業主の申出により事業所単位で利用する制度です。利用する事業所に勤務し、短時間労働者として健康保険・厚生年金保険に加入し、標準報酬月額が12万6,000円以下で、対象外事由にも該当しない者には一律に適用されます。本人の希望を理由に対象者を選別する取扱いは認められません。
③根拠条文・通知等
・社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和7年法律第74号)附則22条・24条
・社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令(令和8年厚生労働省令第137号)
公式根拠リンク
難度:応用
科目:社会保険に関する一般常識
テーマ:厚年法等:社会保険適用拡大に伴う保険料調整制度
法令・制度等の基準日:2026年10月14日
対象改正の適用開始日:2026年10月1日(施行済み)
