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均等法:求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止措置

問題
採用面談を実施する事業主が、求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防止するため、面談時間・場所及び応募者との連絡に用いるSNSを定めたルールを採用担当者らに周知した場合、そのルールや相談窓口を求職者等に知らせることは望ましい取組にとどまり、雇用管理上必ず講ずべき措置には含まれない。

正答
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①正答理由
求職活動等のルールと相談窓口はいずれも求職者等への周知が必要な措置だから。

②解説
2026年10月1日から、求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止措置が全事業主の義務となりました。改正指針は、面談等の時間・場所や連絡に使うSNSなどのルールをあらかじめ明確にし、労働者だけでなく求職者等にも周知・啓発することを求めます。また、求職者等からの相談に対応する窓口を事前に定めて周知し、担当者が適切に対応できる体制も必要です。

③根拠条文・通知等
・男女雇用機会均等法第13条第1項・第3項
・事業主が求職活動等における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和8年厚生労働省告示第52号)第4(1)ハ・(2)イ

公式根拠リンク

厚生労働省「求職活動等におけるセクシュアルハラスメント防止指針」

厚生労働省「男女雇用機会均等法の改正情報」

難度:標準
科目:労働に関する一般常識
テーマ:均等法:求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止措置
法令・制度等の基準日:2026年10月27日
対象改正の適用開始日:2026年10月1日(施行済み)

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