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【R７問２肢A】労働基準法第12条（以下本問において「本条」という。）に定める平均賃金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。Ａ 令和７年１月１日から、賃金が日給１万円、毎月20日締切、当月25日支払いの条件で雇われている労働者について、同年７月15日…
「中小企業男性育児休業取得促進奨励金」というのがありまして、簡単に言うと、男性（パパ）の方が育休を28日取得すると、愛知県から奨励金として「100万円」会社がもらえるという、石破の2万円など比較にならないおいしいものです。※14日ですと50万円になります。 タ…
写真は世界陸上の高跳びのマフチクです。飛んでいる以外は寝ているという異色の方です。自身は、血流を良くして体の柔軟性を保つためで、ジュニア時代のコーチの助言で始めたと語っているが、何を言われようが結果を出せばいいんでしょ！こう語っている気がするのは私だけでしょう…
自民党の総裁選もだいたい形は固まってきた様子ですね。小泉進次郎（現農相）、高市早苗（前経済安全保障担当相）、小林鷹之（元経済安全保障担当相）、茂木敏充（前幹事長）、林芳正（官房長官）の5人による戦いになりそうです。1年前の石破さんの時には今回の倍以上立候補があ…
昨日、こんな記事がありました。「日本銀行は19日の金融政策決定会合で、政策金利を維持すると決め、追加利上げを見送った。利上げを進める姿勢は維持し、米国の関税強化策が日本の経済・物価をどの程度、押し下げるかを見極めるとみられる。また、保有するETF（上場投資信託…
【R７問１肢オ】労働者が自己を被保険者として生命保険会社等と任意に保険契約を締結したときに企業が保険料の補助を行う場合、その保険料補助金は、労働者の福利厚生のために使用者が負担するものであるから、労働基準法第11条に定める「賃金」とは認められない。 ※問１は「…
60歳定年後の雇用問題で悩んでおられる経営者も多くいます。法律的にはどうなっているのでしょうか。 ■ 背景と制度改正の目的日本の少子高齢化が進行するなか、高年齢者の就労促進は喫緊の課題です。政府は、意欲と能力のある高年齢者が年金受給開始年齢（原則65歳）まで働…
【R７問１肢エ】労働基準法第９条に定める「労働者」とは、他人との間に使用従属の関係に立って労務に服し、報酬を受けて生活する者をいい、現に就業していると否とを問わないから、失業者をも含む。 ※問１は「正しいものがいくつあるか」を問う個数問題です。つまり、５つの肢…
産休→有休→育休・・・こんな流れで取得される方もいるでしょうか。例えば、こんなケース。「9月4日まで産後休業の従業員が、9月5日から9月18日までの2週間について有給休暇を取得し、9月19日から育児休業を取得したいとの意向を申し出ていますが問題ないでしょうか？…
【R７問１肢ウ】労働審判員や裁判員としての職務は労働基準法第７条にいう「公の職務」 に該当するため、労働者が労働時間中に、これらの職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、使用者はこれを拒んではならないが、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない…