052-908-4795
電話受付時間 平日9:00-18:00
佐藤なうsato-now

大波乱を起こしている第三子大学無償化問題

12/7時点では・・・
またまた岸田首相はやってくれています。少子化対策および人口減少対策として、3人以上の子どもを持つ多子世帯を対象に、所得制限を設けず、大学の授業料などを2025年度から無償化する方針を固めた。
中身はベールに包まれたまま、憶測でしか予想できませんが、懸念されることとしては大きく3つ、
1,第三子の定義は?
例えば私の例を挙げると、上の子2人はすでに成人し、世帯は同じですが働いており独立しております。現在高2生の末っ子がいますが、この子も第三子に当てはまるのですか?ということです。児童手当の扱いでは、成人してしまった子は子としてカウントせずに、という扱いですので、そうなれば恩恵はゼロなわけで・・・
2,いくらまで無償化かのですか?
例えば医学部がいい例です。どうしても医者になりたい、ならなければならない境遇の子たちを私も何名も見てきました。当然国公立大の医学部は並大抵では入れません。5年、10年かけて入ろうとしている方もいるくらい・・・でもこれが、無制限で無償化となると、例えば学納金全国トップである東京女子医科大学は4621万円4000円と超高額です。これが無償化になると、本当に暴動が起きますよ、1年違いで入学した子が約5000万かタダかの選択ですので。まあ、金額制限は必須でしょうね。
3,将来の約束は誰がしてくれるの?
この政策で、じゃあ子ども産もう!18年後本当に無償化は続いているんですか?政権交代して覆されないですか?
これは当然思いますよね、なんていい加減な政策か、もうたぶん近いうちに首相は交代で、この案もなくなるのかも・・・

12/11政府の発表、案の定やっぱりか・・・
政府は「こども未来戦略」案を公表しました。3人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年度から大学など高等教育機関の授業料などを「無償化」する方針を発表。ただ、家庭の所得制限はないものの、対象となる子どもは限られ、授業料免除には金額の上限も設けられています。「やっぱりなあ・・・」です。
対象となるのは、扶養する子どもが3人以上いる世帯の子で、所得制限はなし。例えば3人兄弟で、第1子と第2子が大学に在籍していれば、2人とも対象となる。ただ、第1子が卒業後に扶養を外れると、扶養する子どもが2人となるため、第2子と第3子は対象外、やっぱり我が家は対象外と・・・
無償化となるのは授業料と入学金で、どちらも上限があります。
大学の場合、授業料免除の上限は、国公立が標準額となる約54万円、私立は約70万円。私立は学校ごとに授業料が大きく違うため、私立大学の平均授業料(2021年度約93万円)と国立大学の授業料の差額の半分ほどを標準額に上乗せした額が支援対象となるといいます。入学金の上限は、国公立大が標準額の約28万円、私立大が平均的な入学金の額である約26万円となります。
医学部や薬学部などの6年制の学部については、最大6年間支援を受けられます。また、大学だけでなく、短大や高専や専門学校に進学しても支援は受けられます。ただし、留年や出席率が低い場合などは対象から外れる可能性があるとのこと。
進学先次第では「無償化」にならない場合も。進学する大学や短大、高等専門学校が、直近3年度全ての収容定員が8割未満の場合は対象外となる可能性が。専門学校は5割未満の学校。文部科学省は今後、ホームページで、対象校のリストを公表します。
現在、年収380万円未満の世帯には、授業料減免と給付型奨学金を出す制度があり、24年度からは、年収600万円程度までの世帯のうち、扶養する子どもが3人以上の多子世帯と、私立の理工農系の学部で学ぶ学生がいる世帯にも対象を広げます。今回の無償化は、この制度の授業料減免について、所得制限なく多子世帯に広げる形になり、給付型奨学金については、現行制度の対象とならない多子世帯への給付はありません。
やはり、医学部などは上限がありましたね。
まあ、やらないよりは・・・ということですが、ずっとやってくれるの?の回答はなかったですね。まあ、ここは無理か・・・

関連記事

金「キン」18,000円を超え・・・
私はもう30年近く前ですが、サラリーマンの時は金を売っていました。当時、@1,800円/gでしたので、約10倍になっていることになります。お金は結局紙切れですので、有事の際はトイレットペーパーと同じ価値になってしまうことを考えると、モノの価値で唯一世界的に価値…
水主町
昨日は、皆さんが受けた全県模試の解答用紙を業者へ届けてきました。はとり校舎へ寄りましたので、いつもと違う道で千種区までドライブです。名古屋高速の下を東へずっと行くのですが、途中でいつも見る交差点「水主町」があります。名駅から少し南へ行ったところです。いつも、「…
「子ども・子育て支援金」の中身⑤
★育児時短就業給付育児時短就業給付とは、2歳未満の子どもを養育するために時短勤務をしている場合に、時短勤務中に支払われた賃金額の10%を支給する制度です。短時間勤務になると収入が減少しますが、その間の収入減の一部を補填する役割があります。 また、妊娠や育児など…
CONTACT

お電話でのお問い合わせ

052-908-4795

電話受付時間 平日9:00-18:00

メールのお問い合わせ

お問い合わせ

24時間受け付け