052-908-4795
電話受付時間 平日9:00-18:00
佐藤なうsato-now

業務改善助成金の拡充(令和6年度)

色々と助成金に関してのご相談も受けます。

法改正事項が多く毎年改定されていきますので、その把握だけでも大変なのですが、今日は「業務改善助成金」の拡充について少し取り上げてみます。

★業務改善助成金の拡充

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

令和5年8月31日 業務改善助成金が以下のとおり拡充されました。
①対象となる事業場について、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内から50円に拡大
②事業場規模50人未満の事業者について、賃金引上げ後の申請を可能とする
③事業場内最低賃金額に応じて設けた助成率の区分を30円引き上げる

厚労省リーフレット

https://pc.saiteichingin.info/dl/r5_kakuzyu_leaflet.pdf
参考にしてください。

関連記事

次の社労士試験で出されそうな法改正①
最新の法改正を今日から5つほど出していきます。社労士受験生にとっては最重要な箇所です。ここら辺の情報はなかなか出てこないところですので、確認をしておきましょう。 ①20歳前の傷病による障害基礎年金の所得基準額などの改定国民年金法施行令等の一部を改正する政令(令…
労働基準法【R7問6肢B】
【R7問6肢B】手術に従事した医師に対して支払われる手術手当は、当該手術手当を支給される医師が手術以外の業務で法定時間外労働を行った場合においても、割増賃金の基礎となる賃金に算入しなければならないとされている。 × 労基法37条5項、労基則19条・21条、昭和…
子ども・子育て支援金、負担額決定
当該こども家庭庁長官が定める率は「0.0023(0.23%)」令和8年1月15日付けの官報に、「令和8年度における子ども・子育て支援納付金の額の算定に関してこども家庭庁長官が定める率及び額を公示する件(令和8年こども家庭庁告示第1号)」が公布されました。 すで…
CONTACT

お電話でのお問い合わせ

052-908-4795

電話受付時間 平日9:00-18:00

メールのお問い合わせ

お問い合わせ

24時間受け付け