労働基準法が約40年ぶりに大改正？？

今日から特集を組んで労基法の改正案を深堀りしていきます。

※2027or２０２８年あたりに施行されそうなところです。

労働基準法が約40年ぶりに大改正されそうです。

2026年4月からは少し難しいのかな？と思っていますが、早ければ2027年4月より施行されるのではないでしょうか。
1つずつ見ていきたいのですが、まずはその改正7項目をあげてみます。

1. 連続勤務の上限規制（14日以上連続勤務の禁止）
2. 法定休日の明確な特定義務
3. 勤務間インターバル制度の義務化
4. 有給休暇の賃金算定における通常賃金方式の原則化
5. つながらない権利に関するガイドラインの策定
6. 副業・兼業者の割増賃金算定における労働時間通算ルールの見直し
7. 法定労働時間週44時間の特例措置の廃止

この7つなのですが、その背景を見てみますと、
コロナ過の影響は大きく、テレワークの推進やDX化に取り組んできた企業は多かったです。
こうした背景を踏まえ、厚生労働省は単なる労働基準法（以下、労基法）の解釈変更ではなく、法律そのものの整備が必要と認識し、2024年1月に有識者で構成された「労働基準関係法制研究会」を開催。2025年1月に同研究会による労基法の改正案をまとめた報告書を公開しています。

報告書では、労働時間制度・休日制度のみならず、「労働者性」「事業概念」「労使コミュニケーション」の在り方といった総論的論点についても言及されたことから、法適用の在り方の抜本的な見直しが指摘されています。これに伴い企業が対応すべき範囲も広がり、40年に1度の大改正と注目を集めているのです。

なお現在（2025年秋時点）、法案そのものは成立しておらず、労働政策審議会・労働条件分科会での審議が続いています。