2025年４月からの労務関連の法改正まとめ②-8

育児・介護の法改正、今日は８つ目です。

８．介護両立支援制度等の早期の情報提供の義務化
法改正により、前述の個別周知・意向確認とは別に、年齢が40歳に達した労働者に対しては、介護休業に関する制度や介護両立支援制度等の利用について、労働者の理解と関心を深めるために、情報提供を行うことが義務付けられます（育児・介護休業法第21条第３項）。

事業主が情報提供を行う時期は、「40歳に達した日が属する年度の、初日から末日までの期間」、または「40歳に達した日の翌日から起算して１年間」のいずれかとされています（育児・介護休業法施行規則第69条の11）。

なお、情報提供を行う内容は、前述の個別周知をしなければならない事項と同じです（育児・介護休業法施行規則第69条の10）。

だいたい40歳前後から親の介護問題が出始めますから、その情報提供をしっかり行い、会社側も対応へ準備していくということですね。
これは、正規の職員だけではなく、パートさんたちへも同じように情報を共有することは大切です。
労働者側だけではなく（制度を知ってもらうこと）、会社側も急に退職されるリスクを減らせますので。